【東日本大震災３年】東電　若手流出、見えぬ再建の道 (1/4ページ)

　福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では３月１１日、広瀬直己社長（６１）が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と福島第１原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。

　７割が２０、３０代

　広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、２０１１年度４６５人、１２年度７１２人、１３年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

　事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均給与（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の１０年度の７６１万円から１２年度は６２０万円に下がった。

再稼働も不透明