投機が左右　日本もトルコも同じ (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　脱デフレと成長をめざすアベノミクスは２年目に入った。その「第１の矢」である、お札を大量に増刷する日銀の異次元金融緩和策で今年も巨額の日銀マネーが金融市場に流し込まれる。金融主導経済に死角はないのか。

　米市場回復で「売り逃げ」

　グラフは、国際標準株価指数「ＭＳＣＩ」でみる中国やインド、トルコなど新興国と日米の株価（ドル建て）の推移である。日本の株価を国際比較する理由は、金融市場がグローバル化し、巨額の投資ファンドの資金が目まぐるしく移動する中では、一国だけを取り上げてもあまり意味がないからである。

　よく見ると、トルコの急落ぶりが際立っている。トルコは実質経済成長率が年４～５％も伸びているのに、なぜか。

　最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）縮小である。ＱＥ縮小の観測が出始めた昨年（２０１３年）前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨「リラ」は下落し続ける。リラ安でも自動車など付加価値の高い産業規模は小さく輸出は伸びない。

消費・生産に回らないカネ