情報は国民のもの　遮断が招く不幸　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　この２週間ばかり、日本のマスメディアはどこも「特定秘密保護法」案の国会審議をめぐる記事が断トツの扱いだった。しかも、１２月９日には、この法律への対処をめぐってみんなの党の分裂まで飛び出し、安倍晋三政権への支持率にも各種調査で大幅な変化が起きた。

　共同通信社が（１２月）８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答が５４．１％、「廃止する」が２８．２％で、合わせて８２．３％に達した。「このまま施行する」との答えはわずか９．４％。安倍内閣の支持率も４７．６％と、前回１１月調査より１０．３ポイントも急落し、昨年１２月の内閣発足以来、初めて５０％を割ったという。

　この法律への賛否には簡単に結論が出せない部分がある。とりわけ、その実施の具体的内容について不確定要素が多すぎるためだ。だが、要諦はグローバル化した世界で国家が国民を守り抜くためにどのような情報管理が必要かという一点に尽きる。

日本　秘密指定文書が４２万件