【中国防空識別圏】中国の制空権阻止　日米が監視強化　米爆撃機、防空識別圏を事前通報せずに飛行 (1/4ページ)

　日米両政府は１１月２７日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。２６日（米東部時間２５日）には、米空軍のＢ５２爆撃機２機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。ジョー・バイデン米副大統領（７１）も１２月２日から日本を訪問し対応策などを詰める。

　米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

　具体的には（１）日米双方の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの運用を強化（２）警戒・監視活動区域などを分担（３）偵察機などによって得られた情報の共有を強化（４）不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する－などが検討対象となっている。

　ＡＷＡＣＳなどによる警戒・監視活動を強化するのは、沖縄本島や久米島、宮古島の地上固定レーダーでは中国軍機の捕捉が十分ではないためだ。ＡＷＡＣＳなどは広範囲の捕捉能力を有している。

米軍のＢ５２爆撃機２機　中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行