【Ｑ＆Ａ】「一票の格差」　繰り返される訴訟　強まる平等重視 (4/4ページ)

　通常国会閉会日の６月２６日の記者会見で、有識者による第三者機関の国会設置をようやく提案。通常国会中に定数削減を含む選挙制度改革の結論を得るとした自民、公明、民主の３党合意が実現できなかったためだが、参院選対策との思惑があったのは間違いない。

　首相提案にもかかわらず、自公民３党による実務者協議では民主党が「まず各党で改革の方向性を議論すべきだ」と難色を示し、第三者機関設置の議論は当面見送ることになった。自民党内にも実効性を疑問視する声があり、棚上げされた。

　しかし、格差是正は一刻の猶予も許されない状況だ。総務省が８月２８日に発表した今年３月末現在の住民基本台帳人口を基に衆院小選挙区の一票の格差を試算すると、最大格差は２．０９７倍で、格差２倍以上の選挙区は９に上る。正式には２０１５年の次回国勢調査に基づく計算となるが、格差は２倍以上になると確実視されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）