【Ｑ＆Ａ】「一票の格差」　繰り返される訴訟　強まる平等重視 (2/4ページ)

　Ｑ　違憲でも選挙は無効にならないのですか

　Ａ　最高裁は初めて衆院選を違憲とした１９７６年の判決で、公益を著しく損なう場合は無効を回避できる「事情判決の法理」を適用しました。訴えが起こされた選挙区だけを無効にしても、全選挙区を対象に公選法の区割りを改めなければ根本的な解決にはならず、大混乱を招くからです。

　以降は、違憲でも選挙自体は有効とする判決が定着しました。しかし、今回の訴訟では高裁で戦後例のない無効判決が２件言い渡されました。

　Ｑ　厳しい内容です

　Ａ　司法が一票の平等を重視する姿勢は強まっています。最高裁は２０１１年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年の衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」の速やかな廃止を求めました。

　これに対し、国会が小選挙区定数を３００から２９５に減らす「０増５減」をし、１人別枠を条文から消す選挙制度改革関連法を成立させたのは昨年１１月の解散当日。翌月の選挙に区割りは間に合わず、最大格差は２．４３倍に広がったのです。

選挙区によっては既に２倍を超えているとの試算も