間接金融主体の日本、量的緩和に限界 (4/4ページ)

　米国の場合、ＭＢによって国債などの証券をＦＲＢが買い上げる。さらにＦＲＢから資金供給を受けた金融機関が株式のインデックス商品などに投資する。こうして証券市場をにぎわして、株価をつり上げる。すると企業などは証券市場から低コストの資金を調達できる。株式など証券資産主体に金融資産を運用している米国の個人はフトコロが潤って消費を増やす。需要増をみて企業は設備投資を増やす。

　日本の場合、家計の金融資産の５４％は現預金で、株式など証券資産は１４％に過ぎず、米国とは真逆である。株価が上がる資産効果が個人消費に波及するには限界がある。需要が伸びなければ企業も雇用増や設備投資をためらうし、銀行も貸し出しを増やさない。異次元緩和効果への過剰期待は禁物なのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）