間接金融主体の日本、量的緩和に限界 (2/4ページ)

　回らなければ意味がない

　中央銀行がお札を刷ってヘリコプターから大量に継続してばらまいてくれると、消費需要が増え続ける。モノの供給は限られるので、需要超過となってインフレになる。日本のような慢性デフレでは、お札バラマキ策の効果はあるに違いない。

　だが、中央銀行が資産の裏付けなしにお札を刷ると、「信用を失う、非常識だ」と金融のエリートたちは恐れる。物価が際限もなく上昇する「悪性インフレ」に見舞われるのではないかと。そこで、中央銀行が国債という最も信用度の高い金融資産などを金融機関から買い上げ、その資産に見合うお札を刷って金融機関に渡す量的緩和政策をとる。それで、確かにおカネの量は増えるのだが、カネは回らなければ意味がない。

　銀行が企業や消費者向けに新規貸し出しすれば、企業は設備投資したり、雇用を増やそうとしたりするかもしれない。消費者も新車や住宅を購入する気になるかもしれない。こうして量的緩和は需要を増やし、物価を押し上げ、景気をよくするはずだが、「もし～すれば」の仮定形、あるいは「～するかもしれない」の可能性の世界である。

日米で真逆の構造