対中対話、政治分野に　難局迎えた台湾 (2/4ページ)

　同時に就任以来「開放は繁栄を、閉鎖は萎縮を招く」との信念で職務にあたったものの「いまだ十分ではない」との考えを示し「ピッチをあげる必要がある」と指摘した。

　今年６月、中台双方の窓口機関トップが上海で調印した中台サービス貿易協定は、医療、金融、旅行業などの市場を開放し合う取り決め。１０年に調印した中台間の自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協議で、新たな開放項目数は中国側が８０、台湾側は６４。台湾当局では電子商取引や金融、証券での中国市場進出に期待が高まり、年内発効が期待された。

　しかし最大野党・民主進歩党などは「事前協議不足」「美容産業や出版・印刷など台湾の弱い産業に打撃が大」と反発。内政の混乱の中で議会での審議、承認は先送りされている。

　懸念払拭に追われる

　１０月２６、２７日、中国・南寧（広西チワン族自治区）で開催された中国共産党と、台湾の与党・中国国民党の共同フォーラム「両岸経済貿易文化論壇」。財界人らを率いて出席した台湾の呉伯雄（ご・はくゆう）・国民党名誉主席（７４）は開会式で中台交流に関し「経済に政治問題が含まれることもある」と暗に中台サービス貿易協定に言及した。

ともに努力すれば短時間で実現できる