中国のスタバ攻撃は逆効果に　国民ソッポ…外資批判は「見当違い」「失笑」 (3/4ページ)

　これに対し、スタバは１０月２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と、ＣＣＴＶの主張に反論する声明を発表。「販売価格はさまざまなコストを総合考慮して決めている」とし、理解を求めた。

　ただ、声明では「中国メディアの最近の不安を理解する」と、弱腰な一面もみせた。

　スタバは急成長が続く中国で現在約１０００店を展開。２０１５年には１５００店まで増やす計画を打ち出しており、中国のメディアや消費者を敵にしたくないという本音が透けて見える。

　「国有企業の方が暴利」

　ＣＣＴＶはこれまでも外資系企業を攻撃する番組を放映しており、アップルは、アフターサービスをめぐり中国と他国で大きな差があると批判され、ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪する事態に追い込まれた。

格差の象徴である輸入品を販売する外資系企業へ攻撃