中国東北部スモッグ深刻　ＰＭ２．５計測不能　十数メートル先見えぬ (3/4ページ)

　≪北京などに８００億円の対策費≫

　中国財政省は１０月２１日までに北京市、天津市、河北省、山西省、山東省、内モンゴル自治区に５０億元（約８００億円）の対策費を拠出することを決めた。これとは別に上海市は石炭ボイラー禁止や車両走行規制など１８７項目の対策で微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の平均濃度を、２０１７年までに１２年に比べて２０％削減する独自の数値目標を定めたが、経済活動にブレーキがかかる事態を危惧する声も出ている。

　財政省の発表に先立ち、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部仏リヨン）は、「ＰＭ２．５」など大気汚染物質による発がんリスクを５段階の危険度のうち最高レベルに分類したと公表。大気汚染の深刻な地域で、がん患者が増える恐れがあると警告した。

　北京市など北部６地域での対策では、大気汚染物質の排出削減量や汚染管理対策、ＰＭ２．５濃度低下の３項目で改善度を競わせる。特に汚染が激しい河北省に２０億元を配分する。排ガス規制をクリアしていない旧型車両、石炭ボイラーなどの規制や禁止、汚染物質を放出する重工業型の工場への規制を強化する。上海市では、火力発電所で脱硫装置を全面配備するほか、汚染物質を排出する工場のリストを公開して対応を求める。

ＰＭ２．５とは