さらに翌18日にはオバマ大統領自身がホワイトハウス内で支持者やナンシー・ペロシ下院院内総務(73)ら民主党の有力議員らを前に演説。オバマケアは保険会社に対して保険料の80%を保険金の支払いなど加入者の利益にあてることを義務づけ、管理費や利益にあててはならないとしていることを強調した。また来年1月の個人の保険加入義務化を前に、予定通り今年10月、インターネット上でさまざまな医療保険を比較しながら購入できるシステムを稼働させる考えを示した。
オバマ大統領はさらに、オバマケアによってニューヨーク州は来年の保険料が現在の半額以下になると見込んでいることや、12年には1300万人、13年夏には850万人の保険加入者が保険料の払い戻しを受けたことなどを紹介。「こうした出来事が米国内のあらゆるところで起きている。マスコミではあまり報じられないが、これが現実なのです」と訴えた。
中間選挙にも影響
オバマ大統領の看板政策をめぐる対立は14年の中間選挙にも大きく影響するだけに、論戦は政策の内容だけに留まらない。共和党側は、オバマ大統領が企業の保険提供義務化という「負担」を遅らせたことについて、「中間選挙で経済界から反発を受けることを避けるためだ」と皮肉る。