■長期間・複数人対象で効果大 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった特例を利用することで、相続税が０円になる方は何の対策をしなくてもよいが、そうでない場合は何らかの節税対策を考える余地がある。
１１０万円まで非課税
相続税対策はいろいろな方法があるが、一番オーソドックスで手軽に始められるのは「生前贈与」だ。相続税はその方が亡くなった時点で持っていた財産に対して課税されるので、亡くなる前に財産の一部を誰かにあげて減らせば、結果的に相続税は少なくなる。
しかし、一度にまとまった財産を他人にあげると、今度は「贈与税」という別の税金が「贈与を受けた側」にかかる。そこで、多くの方が活用している方法が「暦年贈与」という考え方だ。
相続税だけでなく、贈与税にも「基礎控除額」というものがある。つまり、贈与税についても「一定額以下であれば贈与税をかけない」というサービスがある。
贈与税の基礎控除額は「１１０万円」。その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に、贈与によりもらった財産の合計額が基礎控除額である１１０万円を超えなければ、贈与税がかからないことになる。
たとえば、この暦年贈与を１０年間続けた場合、「１１０万円×１０年間＝１１００万円」となり、贈与税がかからずに１１００万円の相続財産を減らすことがでる。２人の子供に暦年贈与を１０年間続ければ「１１００万円×２人分＝２２００万円」、３人の子供であれば「１１００万円×３人分＝３３００万円」の相続財産を１０年かけて減らすことができる。