介護度が軽い「要支援」への家事援助　自治体が住民ヘルパー育成 (5/5ページ)

　武蔵野市は、総合事業に将来の介護人材確保の狙いも込める。市内の訪問介護事業所に所属するヘルパーは昨年８月時点で１０３８人。試算では平成３７年には１３５９人が必要だ。労働人口が減る中でヘルパーを１０年以内に少なくとも３２０人以上増やさなければならない。同市は今後毎年、認定ヘルパー２０人、初任者研修による介護職２０～２５人の育成を目指す。

　笹井部長は「認定ヘルパーが家事援助を担うようになれば、介護福祉士など専門性の高い介護職は、要介護度の重い人の身体介護にシフトできる。介護職を確保できなければ、今後のサービスは維持できない」と危機感を募らせている。

【用語解説】総合事業

　要介護度の軽い「要支援」の人や、身体機能が低下し、介護が必要になりそうな人のための新しいサービス。正式名称は「介護予防・日常生活支援総合事業」。ＮＰＯ法人やボランティアによるサロンの運営、住民による家事援助やゴミ出し、買い物代行、専門職が関与するリハビリ・栄養教室などを、自治体が地域の実情に応じて整える。費用は要介護サービスと同じように公費や介護保険料でまかなわれる。新たな担い手の確保と、基準緩和したサービスの提供で介護費の膨張を抑制することが期待されている。