広がる朝型勤務、課題も浮上　交通機関や保育園、体制整わず (3/5ページ)

　人事部企画グループの吉田彰リーダーは「朝型勤務は働き方改革のための方法の一つ」と話す。同社は、育児や介護などの理由で勤務時間の制約が必要な「制約社員」に限らず、多様な働き方を可能とするために、従来の午前９時～午後５時以外にも、８つの勤務時間のパターンを用意した。例えば、海外とのやり取りが必要な部署の社員が、午後１～９時のパターンを選ぶケースもあるという。

　政府「ゆう活」提唱

　朝型勤務は、昨年５月に伊藤忠商事が正式導入をして注目を浴びた。残業時間が減り、仕事の効率も向上。時間外手当が減るとともに、省エネルギーも実現した。他企業でも導入が徐々に進んでいることから、政府も成長戦略の一つに採用。今月から政府が率先して範を示そうと、夏場に国家公務員の始業時間を通常より１、２時間早める勤務を導入した。また、政府は「ゆう活」と称し、朝型勤務シフトによる定時退社後の時間の有効活用を提唱。安倍晋三首相が、公務を早めに切り上げて美術館に出向くなどし、その効果をアピールした。こうした動きの中で朝型勤務の導入機運が一段と高まる見通しだ。

しかし、朝型勤務の普及には課題もある