これを受けて、電通の石井直(ただし)社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発した。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため24日から午後10時に全館を消灯することを決めた。
社長のメッセージは17日に配信。「違法であることが指摘されている現状を改善するため」として、労務管理を月間から日次に変え、最長で法定外月間50時間(所定外70時間)の残業上限を45時間(同65時間)に引き下げる。私的な情報収集などの理由による在社も禁止した。電通関係者によると、石井社長は「社の経営の一翼を担う責務を負っている者として慚愧(ざんき)に堪えない」とした上で、「今私たちには具体的な行動を起こすことが求められている」と記していたという。