【電力考】福島第２原発フル活用で地元還元 (2/4ページ)

　福島第２原発は計４基あるが、１号機は１９８２年、２号機は８４年、３号機は８５年、４号機は８７年に運転を開始した。震災後に原子力規制委が定めた新規制基準によると、稼働期間は原則４０年、原子力規制委が特別に認可した場合には６０年。そうすると１号機はあと７～２７年、２号機はあと９～２９年、３号機はあと１０～３０年、４号機はあと１２～３２年稼働できる。しかし、福島第２原発をめぐる政治状況は非常に厳しい。福島県議会は今年９月の定例議会で「東京電力福島第１原発事故の早期収束と福島第２原発の全基廃炉を求める意見書」を全会一致で可決した。

　国政では、林幹雄経済産業相が「東電が地元の意見を十分に聞いている。東電が（再稼働の是非を）決めていくのではないか。東電の対応をしっかり見守っていきたい」（１０月１４日付の福島民報）と、また高木毅復興相は「国は、世界一厳しいといわれる安全基準に適合した原発は再稼働させる方針だが、福島第２原発を同列に扱えないと思う。いずれにしても事業者の考え方、地元の意見が非常に大切だ」（１０月９日付の福島民報）と語る。

　政府は東電の判断に任せる姿勢を変えていないが、東電は福島第２の廃炉に関しては全く未定としている。

　一方、東電は２０１２年４月に企業向け電気料金を平均１４．９％値上げし、同９月に家庭向けを８．４６％値上げした。東電の原発（柏崎刈羽、福島第２）が停止しているからだ。今後これらの原発の停止期間が長引けば、再値上げが一層の現実味を帯びてくる。