【電力考】福島第２原発フル活用で地元還元 (1/4ページ)

　□石川和男・ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表

　今月１５日に福島県議会議員選挙が行われた。定員５８人に対し、自民党は２６議席で選挙前から２議席減、民主党は１５議席で３議席増となった。公明党は３議席、共産党は５議席、社民党は１議席、無所属は８議席。投票率は４６．６７％で過去最低。地方政治への関心の低さはいかんともしがたいが、今回の選挙によって政治勢力図はほとんど変わっていないと見るべきであろう。

　福島といえば、まず頭に浮かぶのが東京電力福島第１原子力発電所。２０１１年３月の東日本大震災による大津波被災で事故を起こした。ただ、その一方で、福島第２原発は、どうだったか。震災時に大津波に襲われ被害を受けたものの、原子炉の安全は維持されている。今後も技術的には再稼働は可能だ。既設の原発は、安価で安定した電力を供給できるだけではない。将来必ず訪れる長期間の廃炉工程で必要となる資金を積み立てる役割がある。

　これは、日本で原発事業が始まったときから、国会はもちろん、原発が立地する自治体でも、マスメディアの報道でも公然のことだ。原発は自身の始末に要する資金を自らためる長期事業だ。いたずらに停止させ続けることで、原子力技術者の人材が育たなくなる方が、将来的な安全性の確保に支障を及ぼす。原子力安全は、廃炉が完了するまで確保されなければならない。