他企業とコラボ
消費者の好みが細分化した中、中央集権型から地域密着型へと改めたプラス効果は大きい。「私が一番驚いた変化は、かつて“孤高の巨人”のような存在だったマクドナルドが、他の企業とコラボレーション(協業)するようになった点だ」。こう語るのは、外食業界に精通するいちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員。
その最たる例が16年に始めた人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO」との協業だ。今年もマックシェイクの「ミルクキャラメル味」(森永製菓)や「カルピス味」(アサヒ飲料)、ローソンやすかいらーくと3社協業でハワイ風を打ち出した「ロコモコキャンペーン」など、枚挙にいとまがない。
協業以外の新商品も含め、以前は同時並行で行うこともあったキャンペーンを毎週のように催すようにした。話題が途切れないようアピールする狙いだ。
さらに「かつてはマクドナルドから消費者への『一方通行』だったマーケティング戦略を、『双方向型』に変えた効果も大きい」(鮫島氏)という。
17年初めの人気メニュー「総選挙」や、東西で異なるマクドナルドの愛称(マック、マクド)をそれぞれの期間限定ハンバーガーへのツイート数で競うキャンペーンなどが、その代表例だ。