【郵政の苦闘　民営化１０年】（下）日本郵政の大型買収、もう許されぬ「失敗」　野村不動産買収を目指した理由は… (1/3ページ)

　■金融利益流出　増収の新戦略不可欠

　「本当にシナジーがあるんですか。あるのなら数字で出してください」

　日本郵政が昨秋から進めていた野村不動産ホールディングスの買収交渉。しかし、慎重な意見も根強く、ある社外取締役は、経営陣にこう詰め寄ったという。自民党議員からも「（買収は）マネーゲームではないか」と指弾された。結局は、売り手側と価格が折り合わず、白紙撤回された。

　のれん代償却で赤字

　交渉が表面化した今年５月は最悪のタイミングだった。日本郵政は約２週間前に、２０１７年３月期連結決算が民営化後初の最終赤字となる見通しを発表したばかり。その主因が別の大型買収の“失敗”だったからだ。

　１５年２月１８日、日本郵政の西室泰三社長（当時）は、約６２００億円の巨費を投じ、オーストラリアの大手物流会社トール・ホールディングスを買収すると発表。西室氏は記者会見で「グローバル展開を考えると、最高のパートナーだ」と胸を張った。しかし、その後、資源価格の低迷などでトールの業績は不振に陥った。

　買収額が買収される企業の純資産を上回った場合、その差額は「のれん代」として買い手企業の資産に計上されるが、買収した企業の業績が悪化すると目減り分を取り崩す必要が出てくる。日本郵政は、残っていた４０００億円ののれん代を一括で償却。この特別損失により、１７年３月期は最終赤字に転落した。

日本郵政が野村不動産の買収を目指した理由は…