【郵政の苦闘　民営化１０年】（上）郵政民営化１０年　聖域の郵便局、収益改善の足かせに (1/3ページ)

　■ユニバーサルサービス維持と収益力の両立模索

　郵政事業が民営化されてから１０月１日で１０年。国の事業を民間の競争に委ねて業務効率化やサービス向上につなげる狙いだったが、現実の姿は異なる。今も政府が過半の株式を保有し、効率化は思ったように進んでいない。人口減少などで事業環境は厳しく、成長戦略の展望も描ききれずにいる。

　地域住民に不可欠

　２０００メートル級の山々が連なり、エゾライチョウなど貴重な動植物が生息していることで知られる大雪山国立公園。その中に、職員２人で運営している「ぬかびら源泉郷郵便局」（北海道上士幌（かみしほろ）町）がある。同郵便局がユニークなのは、温泉が玄関に引かれ、足湯ならぬ「手湯」が設置されていることだ。秋から冬にかけては冷え込みが厳しく、観光客や長距離トラックの運転手が顔を洗いに立ち寄る“オアシス”になっている。公園内だけに、周囲に住んでいる人は少ない。点在する旅館の関係者くらいで、１日に訪れるお客は５人程度という。手湯を設置したアイデアマンである渥美岳哉局長も「観光客向けに切手が売れないと厳しい」と打ち明ける。

　一方で、周りにはコンビニエンスストアもなく、住民には欠かせない生活のインフラといえる。旅館を営む中村健次さん（４０）は「祭りで切手を売りに来てくれるなど、郵便局と地域の関係は深いよ」と語る。

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