【郵政の苦闘　民営化１０年】（下）日本郵政の大型買収、もう許されぬ「失敗」　野村不動産買収を目指した理由は… (3/3ページ)

　２９日に新しい株主に受け渡され、政府の保有比率は８０％超から６０％弱に下がる見通し。日本郵政は少なくとも、数字の上では脱・国有化に一歩近づく。

　今後の焦点は、金融２社株の追加売却に移る。売却が進むと、日本郵政は巨額のキャッシュを獲得する一方、両社がもたらしてきた利益はグループ外に流出する。日本郵政の長門正貢社長は「郵便だけを持つ会社になることを考えると、何らかの売上高のカバーが必要。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が有効な手段であることは変わらない」と強調する。

　トール、野村不動産と苦杯を味わってきた大型買収で「三度目の正直」となるか。地道な収益改善策とともに、民間企業らしい次の“一手”にも注目が集まる。（この連載は高橋寛次、大坪玲央が担当しました）

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