国土交通省は28日、2016年度に配達された宅配便が前年度に比べて7.3%増えて40億1861万個と過去最高を更新したと発表した。インターネット通販の拡大が続いているのが要因だ。
ネット通販をめぐっては、以前から存在感が大きいアマゾンジャパンや楽天に加え、最近では衣料品通販サイト「ゾゾタウン」、消費者同士で売買する「メルカリ」など新興勢力も台頭しており、今後も宅配便の増加が続く見通しだ。
業界大手の内訳はトラック運送の宅配便で、首位のヤマト運輸が7.9%増の18億6756万個。2位の佐川急便が1.7%増の12億1821万個だった。上位2社だけで市場シェアの77%超を占めた。今回から日本郵便の小型荷物配達サービスも集計に加えた。ドライバー不足が深刻化する中、ヤマト運輸や佐川急便は個人向けサービスの値上げを決定。
ドライバーの待遇改善や仕事の効率化など経営の見直しを進めるが、ネット通販企業などとの価格交渉では、せめぎ合いが続いている。
国交省の別部局が既に公表している月次ベースの宅配便の合算では、大手14社が調査対象で16年度は39億5689万個だった。