【ヤマト全面値上げへ】ビジネスモデルは限界…　元運転手「昼食はチョコレート」 (1/3ページ)

　ヤマト運輸が宅配便運賃の全面値上げの検討に入ったことは、サービス拡大を続けてきた宅配便のビジネスモデルが限界に達している実情を浮き彫りにした。インターネット通信販売の拡大による荷物個数や再配達の増加は、現場の労働環境悪化だけでなく企業業績にも影を落とす。値上げは不可避の情勢で、個人消費の一形態として急成長してきたネット通販市場のあり方も問われる。

　■配送数増でも利益減

　「配送の合間には休憩がほとんどとれず、昼食はトラックの中でチョコレートを口にする程度」

　ヤマトでドライバーをしていた元従業員の男性は、疲弊する現場の実態をもらす。値上げの検討に踏み切った背景には、こうした労働環境の悪化がある。

　ヤマトは平成２５年に通販大手アマゾンの配送を請け負うようになってから「体感で荷物が２～３割は増えた」（同）とされ、平成２８年４月～２９年２月における宅配便の取扱個数は前年同期比８％増の約１７億１２２６万個。年度全体では約１８億７千万個と過去最高を更新する見通しだ。

　配送全体の２割を占める再配達の増加も、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。指定された時間に配送しても受取人が不在というケースも少なくない。