宅配増加はネット通販拡大が背景　アマゾンなど大手の競争激化　フリマアプリ拡大で拍車

　宅配個数増加の背景には、インターネット通販の需要拡大に伴い、米アマゾンや楽天、ヤフーなど大手企業の競争が激しくなったことがある。ヨドバシカメラや「ユニクロ」のファーストリテイリングなど、店舗を持つ小売り企業もネット通販に注力する。

　個人間、企業間の取引も活発化し、スマートフォンで気軽に中古品などを売買できる「フリマ」アプリが人気になっていることも拍車をかけている。

　１９９７年に、楽天がネット商店街「楽天市場」を開設し、２０００年にはアマゾンが日本に“上陸”した。ネット環境の整備やスマホの普及もあり、需要の拡大とともに品ぞろえも充実している。

　経済産業省によると、１５年の消費者向けの電子商取引の市場規模は１３．８兆円で、５年前の２倍近くに膨らんだ。

　アマゾンは、書籍やギフト券を除き、購入額が２０００円未満なら３５０円の配送料がかかるが、有料会員は無料。楽天やヤフーは出店する各店が決める。

　早く届けるサービスでの競争も激しい。アマゾンは有料会員向けに、東京２３区などで１時間以内に届けるサービスを実施。楽天も食品や日用品を最短２０分で配達している。