宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに、個人顧客分を含めた配送運賃を全面的に値上げする方向で検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除けば27年ぶりで、法人向けに繁忙期の割増料金も検討する。既にインターネット通信販売大手アマゾンジャパン(東京)など大口顧客数社と値上げ交渉に入っており、最大手の動きに競合各社が追随する可能性もある。
ネット通販の拡大による荷物個数の増加を背景に、ドライバーらの人手不足が深刻化しており、繁忙期を中心に外部業者に配達を委託するコストも経営を圧迫していた。ヤマト運輸は宅配サービスの品質を維持するにはコストに見合った値上げが不可欠と判断した。
具体的な値上げ幅は交渉の進展を見ながら詰める。宅配便の基本運賃は関東から関西に配送する場合、重さが2キロまでなら864円からで、法人向けは基本運賃から荷物量などに応じて割引を適用している。
消費税率が5%から8%に上がった2014年4月には税率の引き上げ分を料金に転嫁したが、今回は基本運賃を改定し、全顧客に値上げを求める。