農・鉱分野にも自動運転の波　無人ダンプに自律航行船…課題は価格 (3/3ページ)

　無人ダンプの投入では、ライバルの米キャタピラーも１２年に追随したほか、日立建機は１９年の実用化を目指している。

　無人ダンプの普及を後押しするのは、ここ数年続く資源安だ。豪英ＢＨＰビリトンなどの資源メジャーは経営環境が悪化するなか、人件費をぎりぎりまで削るなどして収益改善に追われている。鉱山労働者は世界的に不足しているため賃金は高く、都市部から離れた場所に位置していることも手伝い、豪州では１５００万円程度を稼ぐケースもあるとされる。無人ダンプの価格が下がり、普及が進めば、かなりの費用削減が見込める。

　船舶でも無人化検討

　ＢＨＰビリトンは、鉄鉱石や石炭を無人で運ぶ「自律航行貨物船」の導入も検討している。

　船舶の場合、海上通信を確保する必要があるほか、シージャックの標的になりやすいといった声もあり、課題は少なくない。それでも三井造船や商船三井、東京海洋大学が５月、官民挙げて自律航行船の研究に乗り出すと発表するなど、実現の機運は少しずつ高まっている。

　世界的な船余りで海運会社の経営はどこも苦しい。他社との提携を含めた経営体質の強化は焦眉の急だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手３社がコンテナ船事業を統合し、７日に新会社を立ち上げたのもその一例。「必要は発明の母」の格言が真実ならば、実現は意外と早いかもしれない。（井田通人）