コンビニ成長神話に陰り…出店数鈍化　各社、宅配や移動販売で新市場開拓 (2/3ページ)

　出店数の伸び悩みに加え、客数も頭打ちだ。４月の国内コンビニの既存店客数は前年同月比で０．５％減少。マイナスは１４カ月連続だ。コンビニの「成長神話」に明らかに陰りが見え始めている。

　限られたパイをめぐり、国内のコンビニは業界再編が進んだ。昨年９月、ファミリーマートとサークルＫサンクスが統合し、ローソンを抜いて店舗数で２位に浮上。３位のローソンも中堅コンビニのスリーエフやポプラとの共同店舗を増やしている。

　首位セブン－イレブンを含め大手３社に集約されたことを受け、各社が拡大路線から採算重視にかじを切り、出店数を絞り込んでいるのもコンビニの増加数が鈍化している一因だ。

　ファミリーマートに至っては、１８年２月のグループ店舗数は１万７６８３店と、前年同月比で４４２店の減少を見込む。経営統合に伴いグループの「サークルＫ」と「サンクス」を「ファミリーマート」に統一する過程で、商圏が重複する一部店舗を閉鎖するためだ。

　人手不足も足かせとなりつつある。アルバイトの人件費が高騰し、コンビニ運営が苦しくなっている。このためセブン－イレブンは店舗オーナーから徴収する加盟店料を９月から１％減額し、加盟店の負担を和らげる。セブン－イレブンなどコンビニ大手５社は２５年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入することも発表している。

買い物弱者に照準