【家電Ｗａｔｃｈ】パナソニック、日本勢が苦戦する中国でなぜ売れるのか？　現場２氏に戦略を聞く (2/6ページ)

　まず、１５年設立のアプライアンス中国の代表、総経理を務めた山内政直氏にこの２年間の成果を聞いた。同氏は就任直後から１０以上のプロジェクトを開始。さまざまな社内改革を行ってきたという。

　「この２年で大きな変化があった。かつては、開発・製造・販売部門が全てバラバラだったが、１５年にアプライアンス中国をスタートさせてからは、横串を１本通して、各部門の連携を強化した。当初は苦労もあった。例えば、製品の投入時期も日本と中国では全く違う。日本ではボーナスや年末商戦などがあり、新製品の商戦時期は６月や１１月に集中している。ところが、中国の会計年度は１２月で、商戦時期は旧正月などがある１～３月に集中する。従来は日本のやり方をそのまま持ってきていたので、商戦時期に商品がなかった。今は１～３月に新製品を投入し、中国のローカルメーカーと戦えるようにした」

　４月からＡＰチャイナの総経理を務める呉亮氏は山内氏の手腕を絶賛する。

　「２０年前、中国でのパナソニックのシェアは２０％あったが、今は２～３％しかない。パナソニックが得意とするプレミアムクラスでいうと、１２～１３％はあるものの、それでもかなり減っている。１１～１２年でテレビをシュリンクし、流通関係からの信頼が失われたのが大きな原因の一つ。そこからずっと減収を続けてきたが、１６年に５年ぶりの増収に持っていくことができた。これは山内さんの功績が大きい。今は、山内さんが作ってくれたサイクルややり方を継続できるように、仕組みに落としている最中だ」

パナソニックの中国戦略は一貫している