【家電Ｗａｔｃｈ】パナソニック、日本勢が苦戦する中国でなぜ売れるのか？　現場２氏に戦略を聞く (1/6ページ)

　■中国で孤軍奮闘、光る存在感

　日本の家電より中国の家電の方が面白い－。３月９日から中国・上海で開催された「中国家電博覧会（ＡＷＥ）」を取材した率直な感想だ。道路いっぱいの自転車に、極彩色の看板がひしめくという中国・都市部のイメージはもはや過去のもの。今や中国は日本をしのぐ経済大国で、洗濯機や冷蔵庫の普及率は１００％を超し、インターネットと連携したＩｏＴ（モノのインターネット）家電に関しても世界の最先端を行く。

　横串で連携強化

　かつて中国では日本の家電メーカーは人々の羨望の的だった。しかし、今その影はない。日本の家電メーカーは、三洋電機の洗濯機、冷蔵庫部門がハイアールに、東芝の白物家電部門が美的集団に、シャープの家電部門も台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業にと、中国系の家電メーカーに次々買収されているのが現実だ。

　そんな中、なおも日本ブランドとして中国で孤軍奮闘するのが、パナソニックだ。２０１５年４月に「パナソニックチャイナ　アプライアンス中国」（アプライアンス中国）をスタート。これまで製品ごとにバラバラだった会社を１つに統合し、中国におけるパナソニックの統一を進めてきた。それから２年、今度は中国人の呉亮氏をトップに据えて、中国の家電事業を統括する新会社「パナソニック　ＡＰ　チャイナ」（ＡＰチャイナ）を４月に立ち上げるという。日本メーカーの存在感が影を潜める中、パナソニックは中国でどう戦っていくのか、新旧２人のトップに話を聞いた。

製品の投入時期は日本と中国では全く違う