同業他社も取り組みを急ぐ。大成建設はビルの柱に使う鉄骨を現場で溶接するロボットを開発、4月以降投入する。熟練工と同じペースで長時間作業が可能。大林組は堤防工事などで盛り土した地盤の沈下量を、測量士がいなくてもリアルタイムに自動計測できるシステムを実用化した。
清水建設は今月、米シリコンバレーに社員を駐在させた。建設業に応用できそうな有望技術を持つITベンチャーの情報を集め、提携の糸口を作るのが任務だだ。
日本建設業連合会によると、平成26年に343万人いた技能労働者の数は37年に216万人まで減る見通し。新規入職者を集めるだけでは、大量離職の穴を埋めることは難しい。
これを問題視する国土交通省は昨年を「生産性革命元年」と位置付けた。大型公共工事の入札条件として施工時のIT活用を求め、発注者の立場から自動化の加速を促す。29年度当初予算には、IT化に向けた産学官協議会の運営費など3億円を計上した。