過疎地でも採算
ドライバーがいなくても乗客を目的地まで運んでくる自動運転技術を使ったタクシーやバスが実用化に向け動き出した。高齢者や障害者、過疎地の住民ら移動が制約される“交通弱者”の問題を解決し、インクルーシブ社会を支える新たな交通手段として期待されている。各地で実証実験が行われているほか、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年のサービス開始を目指し、今年からルール作りを本格化する。
「言われるまで、自動運転だと気付かなかった」
「主人の運転より安心」
神奈川県藤沢市の公道で昨年3月に行われた自動運転タクシーの実証実験に参加した住民約50人は、その快適さに目を見張った。大通りを2.4キロ走った後のアンケートでは、「自分で運転するときよりも車間距離が開きすぎでは」との指摘もあったが、大半の感想は好意的だった。
実験を主催したのは、ロボットタクシー(東京都江東区)。IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)とロボットベンチャーのZMP(東京都文京区)が2年前に設立した合弁会社だ。ロボットタクシーの中島宏社長は「技術開発だけならテストコースで十分だが、社会に自動運転のタクシーが受容されるためには、多くの人に体験してもらうことが重要だ」と述べ、今年も実証実験の機会を増やしていく考えだ。