日系企業、アジア人留学生の受け入れ増加　海外展開の主戦力期待 (4/4ページ)

　企業と学生の交流をみながら小野朋江社長は「海外に拠点を持つ中堅・中小企業が人手不足というより、海外事業を拡大するため留学生を求めている」と話す。このため日本の企業文化を数年学ばせた後、現地拠点のリーダーとして派遣。将来は中核人材として活躍を期待する。一方で、留学生の多くは日本で働きながら、日本の先進的な生産方式などジャパンクオリティーを身につけ、「故郷に錦を飾る」考えだ。同社に登録する留学生は２３００人に達する。

　活躍サポート必要

　人口減少による内需縮小をにらみ海外を目指す中堅・中小企業は増えている。しかし言葉の壁、商習慣の違いなどから現地事情に詳しい人材の確保が不可欠。このため留学生や実習生を求めるようになった。ジャパンクオリティーを習得させて現地に派遣すれば課題は一気に解決する。

　ただ出世に限界を感じたり、異文化を受け入れられず離職したりする外国人もいる。実習生を受け入れる企業の中には、賃金や労働時間について労働基準関係の法令が適用されることを知らないところもあるという。

　松崎氏は「最低賃金や残業代の支払いなどで『外国人だから』は認められない。紹介する企業には労働コンプライアンスを求める」と言い切る。外国人採用がダイバーシティ（多様性）に有効なことも踏まえ、小野社長は「外国人が活躍できるように日本企業も変わるべきだ」と強調する。