日系企業、アジア人留学生の受け入れ増加　海外展開の主戦力期待 (2/4ページ)

　２０１４年６月創業の若い企業だが、松崎みさ社長は「人口減少と高齢化で外国から働き手を連れてくるしかない。市場性があると判断して立ち上げた」。

　折しも１５年から弁当などの総菜製造業、１６年からビルメンテナンス業と自動車整備業が実習生の受け入れ先職種として追加され、顧客が増加。ミャンマーやフィリピン、ベトナムを中心に１００人強の人材を約２０社に送り込んだ。

　人材マッチングを成功に導いているのが同社の研修制度。採用が決まってからビザ取得までの間、日常会話はもちろん、受け入れ先の職場で使う専門用語やビジネスマナーを学ばせ、即戦力として送り出す。

　実習生はもともと、「家族を支えるため」「将来起業するため」など働く目的をもって来日する。このため「仕事が合わないからといって辞めることはない」と小松原亮マネージャーは指摘する。しかも３Ｋ（危険、きつい、汚い）職場を嫌うこともなく、深夜勤務も苦にしないという。

　埼玉県の大手ハウスメーカーで昨夏から働くミャンマーからの実習生は「手取り１０万円強の月給のうち、８万円を家族の生活の足しと母国で将来、ビジネスを起こすために送っている」と話す。起業を目指し「親切に教えてくれる仕事を覚える」毎日だが、同時に実感した「日本人はよく働くし、時間などルールに厳しい」ことを母国でのビジネス展開に生かすという。

新卒採用の一環として留学生をターゲットに据える企業も出てきた