東京電力エナジーパートナーとソニーは23日、あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」技術を生かした家庭向けサービスで提携に向けた検討を開始すると発表した。家電を効率的に制御したり、高齢者を見守ったりするサービスを想定し、来年にも開始する。
東電エナジーパートナーと、ソニー子会社でスマートフォンなどを手掛けるソニーモバイルコミュニケーションズが同日、基本合意した。
具体的なサービスは今後詰めるが、例えば、ソニーが通信技術を提供し、エアコンや照明などの機器の稼働状況や電力使用量を集約、外出先でもスマホで確認や制御できるようにすることを検討する。家電の使用状況から高齢者などの生活を把握し、異常がないか検知するサービスも見込む。