【１２１社調査】大手企業が積極投資しない理由…根強い「デフレ志向」や内部留保の積み上げ (1/4ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が正念場を迎えている。政府・日銀が目指す「経済の好循環」の実現には、設備投資や賃上げが欠かせないが、内部留保を積み上げている企業は多い。投資に前向きになれない理由として、多くの企業が「デフレ志向が根強い」と考えていることが、フジサンケイビジネスアイが主要企業１２１社を対象に行ったアンケートで明らかになった。

　アンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施。この中で、好循環が生まれない理由を２つまで回答してもらったところ、「デフレ志向が根強い」を選んだ企業は５４社と最も多かった。

　企業を取り巻く環境は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や金融市場の混乱などで先行きが見通せない状況だ。企業は「今年度の企業業績など楽観視できるわけではない」（運輸）、「好業績は一時的なものと捉えている」（電機）と切実に訴える。

　政府や日銀に対し、デフレ志向の根本的な原因である「将来不安」の解消を求める企業も多い。具体的には「社会保障の持続可能性が不安視される中、政府からは課題解決への道筋が明確に示されていない」（保険）、「将来不安が強く、消費志向が弱い」（食品）といった声だ。

好循環が生まれない要因として２番目に多かったのは「経済対策が不十分」と…