【１２１社調査】大手企業が積極投資しない理由…根強い「デフレ志向」や内部留保の積み上げ (2/4ページ)

　好循環が生まれない要因として２番目に多かったのは「経済対策が不十分」と「少子高齢化で国内投資に魅力がない」で、それぞれ３０社が回答した。

　政府は今月、２８兆円超の経済対策を打ち出し、景気回復に本格的に着手した。企業は「持続的な経済成長に向けたさらなる需要創出が必要だ」（保険）、「設備投資・個人消費を活性化する施策を着実に実行してほしい」（建設・不動産）と訴える。財政出動と金融緩和を組み合わせる「ポリシーミックス」への期待も大きい。

　少子高齢化で国内投資の拡大が見込めないことも、好循環への流れを滞らせている。「国内市場は成長余力が乏しい」（自動車）などと、海外事業を強化する事例が多いためだ。「法人税減税や抜本的な規制緩和を通じて企業の成長期待を高めることこそが、設備投資回復のために重要だ」（金融）との指摘もあった。

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