三菱自、軽４車種の顧客に一律１０万円を補償　他５車種には３万円、総額６５０億円に

　三菱自動車の益子修会長は１７日、国土交通省で記者会見し、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、燃費データを改ざんした軽自動車４車種、計６２万５千台を対象に、１台当たり一律１０万円を支払う方針を明らかにした。また軽自動車以外の５車種計１０万台にも一律３万円支払う。

　補償費用として２０１７年３月期決算で約５００億円の特別損失を計上することも公表。既に１６年３月期に約１５０億円を計上しており合計で約６５０億円となる見通し。

　また、三菱自動車は、過去１０年間に販売し、既に販売を終了した２０車種全てで燃費データの改ざんや机上計算などの不正が見つかったと発表した。記者会見した益子会長は「度重なる不正について、改めておわび申し上げる」と謝罪した。

　対象車種は同社の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車４種と、新たに改ざんが発覚した小型車「コルト」など計５車種。