携帯電話大手3社が、2年ごとに契約を自動更新し、更新月以外の月に解約すると高額の違約金を取られる、いわゆる「2年縛り」問題への批判に応え、抜本見直しに乗り出した。しかし、KDDIとソフトバンクが検討している新たな2年契約は場合によっては現行料金より割高になるケースさえあり、利用者にとって期待外れに終わる可能性が高い。高止まり料金の維持を狙う携帯事業者と、是正を求める政府とのせめぎ合いも激しくなりそうだ。
現行の2年契約は、高額違約金や自動契約更新など解約しにくい仕組みが批判を浴びている。このためKDDIとソフトバンクは6月から更新月に解約しないと勝手に契約更新される「自動更新」を廃止し、3年目以降は違約金なしで、いつでも解約できる新2年契約を導入すると先週発表した。NTTドコモも今夏中に導入する方針だ。
違約金の“前払い”
新契約プランを発表した2社は、月額基本料金を現行より300円高く設定し、月額1700円の定額通話プランが2000円、2700円のプランが3000円になる。