NECレノボ・ジャパングループのレノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータなど4社は4日、ICT(情報通信技術)などを活用して、社員がオフィスに出社せずに自宅などで働く「テレワーク」を回数制限なしで利用できる制度を、4月から東京・秋葉原の本社オフィスに正式導入すると明らかにした。ICT企業として率先してテレワークの促進を図るとともに、業務効率化で自社の競争力を高めるのが狙いだ。
テレワークの利用は、前日までに会社への申請が原則必要。当日になって、家族の病気などで出社できなくなる場合も利用できるようにしたり、業務の開始時と終了時に上司に連絡をするよう徹底したりするなどルールを整える。
4社は昨年12月、回数無制限のテレワークを試験的に導入。すでに9割近くの社員がテレワークを実践している。アンケートを行ったところ、約半数の社員が生産性が向上し、約8割がワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)が改善したと回答した。
家族と過ごす時間が増えた▽通勤ストレスが解消できた-といったメリットの指摘がある一方で、オフィスのほうがマルチモニターなどの設備が整っている▽無制限に仕事をしてしまい、業務時間が増えた-などの不満や課題も浮かび上がった。
4日には、本社オフィスの全社員580人を対象に、オフィスへ原則出社しない「テレワーク・デー」を実施。84%の社員が自宅などで勤務した。