「空き家」活性化ビジネス続々　リゾート滞在向け賃貸、住宅各社も参入 (3/4ページ)

　大和ハウス工業グループは今年５月、空き家の巡回サービス事業に参入。所有者と契約を結び月に１回程度、清掃など定期的な点検を行う。ミサワホームも１０月から、定期巡回サービス事業を開始した。空き家の家財整理や賃貸などのサービスを提供している。

　住民・地域社会との共生が鍵

　地方自治体にとっても空き家問題は深刻。都市部への人口流出などで「空洞化」が問題となっている郊外型住宅団地を抱える兵庫県三木市は８月、神戸市に隣接するニュータウン「緑が丘地区」の再生に向け、大和ハウスや凸版印刷、関西学院大などと連携し、子育て世代を呼び込む方策を検討する研究会を立ち上げた。

　地区内に高齢者向けの集合住宅を建築することを想定。戸建て住宅団地に住む高齢者の住み替えを促し、空き家は改装して若い子育て世代に安価で販売、賃貸する方針。三木市は一部費用の助成も検討し、２０１７年度のサービス開始を目指す。政府の「地方創生特区」に申請する方針で、薮本吉秀市長は「（同様の問題を抱える）中小都市を勇気づけられるよう、再生のモデルを切り開きたい」と意気込んでいる。

野村総合研究所によると２３年の空き家数は約１４００万戸に達し…