ＶＷ不正　ディーゼル車の国内販売影響を懸念　他社は「同一視が怖い」の声 (1/3ページ)

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受け、ディーゼル車の国内販売への影響が懸念されている。ＶＷの日本法人は２４日、来年予定していた国内への投入を見直す可能性を明らかにした。ディーゼル車は力強い走りや燃料の安さから国内でも人気が高まり始めていたものの、不正問題が需要拡大に冷や水を浴びせかねない。

　ＶＷの日本法人フォルクスワーゲングループジャパンは、主力モデル「パサート」のディーゼルエンジン搭載車を年内に発表し、来年１～３月に投入する計画を打ち出していた。今回の問題で、同社の担当者は「ドイツ本社とも相談するが、見直す可能性がある」と述べた。今後の事実究明や消費者の反応などを見極める考えだ。

　日本では大気汚染や騒音などのマイナスイメージから消費者に敬遠されてきたディーゼル車だが、近年、最新の環境規制をクリアしたクリーンディーゼル車をメーカーが開発。低燃費で加速性能があり、燃料の軽油も安いため、国内市場全体が伸び悩む中で、好調な販売を維持していた。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、今年１～８月の販売は１０万５１２７台と前年同期の２．３倍に急拡大している。

マツダは「各国の法令を順守している」と強調