【高論卓説】次世代「ＥＴＣ」普及へ険しい道のり　渋滞解消など期待されるが… (2/3ページ)

　具体的には「広域な道路情報をリアルタイムに配信し、ドライバーが渋滞を回避するための最適ルートの選択が可能になる」「前方の落下物や合流注意地点、先の見えないカーブなどの注意喚起を事前に行う」「渋滞などを迂回（うかい）する経路を走行したドライバーを優遇する措置を実施する」「高速道路以外の民間駐車場などの決済サービス提供などを検討する」といった各種運転支援サービスの向上を目指している。

　日本の自動車保有台数は約８０００万台強で、そのうち旧バージョンのＥＴＣ１．０装着車が５０００万台強、ＥＴＣ２．０対応タイプは約７０万台にとどまる。高速道路の料金所では、今年５月時点で１日当たり６９９万台がＥＴＣを使い、利用率は約９割という。ＥＴＣサービスは２００１年に本格スタートし、道路公団民営化が実施された０５年に利用率が５割を超え、現在に至っている。

　利用が増えたことで新たな問題も発生している。道路会社が負担する料金収受コストは、１３年のデータでＥＴＣ車は３６円、現金支払いが１８２円で、ＥＴＣ車と非ＥＴＣ車の１台当たりのコストに５倍の開きが出ている。非ＥＴＣ車との費用負担をいかに公平にするかも、今後の重要な課題といえそうだ。

新国立競技場の建設以上に、期日に間に合わせるのが難しそう