【東芝不正会計】「明らかに粉飾レベル」上村早大教授　

上村達男・早大教授（商法、金融商品取引法）の話

　東芝トップの素養の低さにまず驚かされた。不正会計が違法行為で刑事罰になるという感覚がない。虚偽記載などが行われており、今回の問題は不適切会計ではなく、明らかに粉飾といえるレベルだ。

　企業統治（コーポレートガバナンス）が機能しておらず、財務部門は収益改善の目標数値「チャレンジ」の原案を社長と一緒に作成し、監査部門も社長のコンサルタントになっていた。財務部門や監査部門は社長をチェックする最後の砦（とりで）なのに、それが一緒に加担していては不正が横行するのは当然だ。

　有価証券報告書の虚偽記載も指摘されており、今後、金融庁からの課徴金、場合によっては刑事罰に問われる可能性もある。再発防止には、トップの素養の教育や本体と各カンパニーの内部監査を一段と強化する必要がある。