イオンは24日、傘下のスーパー、ダイエーを来年1月1日付で完全子会社にすると正式に発表した。東京証券取引所第1部のダイエー株は12月26日付で上場廃止になる予定。店舗が少ない北海道や九州ではイオンの各地のスーパーに店舗運営を移管するなどの大規模な再編に乗り出す。イオンの岡田元也社長は会見で、法人としてのダイエーは存続させるが、平成30年度をめどに「ダイエーの屋号はなくす」との方針を示した。
ダイエーは6期連続の最終赤字で、抜本改革が不可欠だった。東京都内で会見した岡田社長は「ダイエーはリストラに次ぐリストラで、消費者ニーズの変化に対応できていなかった。テナント構成も、今日の商業施設としては不的確だった」と指摘した。
北海道と九州ではダイエーをイオン北海道など、グループ内の別のスーパーに集約する。また、京阪神ではグループのスーパーをダイエーに集約し、30年度までに「ダイエー」の屋号がついた店舗を「イオンフードスタイル」など、グループの別のスーパーに順次に切り替えていく考えだ。