海外は好調、国内は１１カ月ぶりマイナス　７月の自動車８社生産

　国内自動車大手８社が２８日にまとめた７月の海外生産の合計は前年同月比６・７％増の１３３万８８１８台となり、６カ月連続で増加した。新型車効果などで販売が持ち直してきた中国や、好調な北米市場が牽引（けんいん）した。これに対し、国内生産は消費税増税による販売減を受け１１カ月ぶりにマイナスとなった。

　海外生産はダイハツ工業と三菱自動車を除く８社中６社が前年実績を上回り、４社が７月として過去最高を更新。最も伸び率が大きかったのはマツダ（６９・１％増）で、北米などへの輸出拠点であるメキシコ新工場の本格稼働が寄与した。

　また、中国生産は現地で昨年末に投入した中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＳＸ４　Ｓクロス」の販売が好調なスズキが３６・２％増、６月に新型カローラの現地生産を始めたトヨタ自動車が２９・０％など３割前後の伸びが相次いだ。

　一方、国内生産は「消費税増税後の需要の戻り具合が想定より遅い」（ダイハツ工業）ことが足かせとなり、合計で２・２％減の８４万２４３０台に留まった。日産自動車はＳＵＶ「ローグ」の生産を昨年１０月から米国に一部移管したことも重なり、２２・５％減と大幅なマイナスになった。

　増税前の駆け込み需要の受注残が途切れ、年後半の販売環境は厳しい。トヨタは２５日にＳＵＶ「ランドクルーザー」の７０シリーズを１０年ぶりに再発売、マツダも９月に新型小型車「デミオ」のモデルチェンジ発表を控えるなど、各社は秋に向けて新車攻勢で市場の活性化を図る。