物価高に備える「電子マネー」お得な使い方は? 交通&流通、通信事業者も参入 (3/4ページ)

2014.5.28 11:00

 丸山さんは「auユーザーならば必ず持ったほうがよい」と言い切る。「毎月の通信料でポイントが貯まるので作らないともったいない。利用範囲が広いのも特長のひとつ」。マスターカードのネットワークで国内外3810万店舗で決済可能と圧倒的な店舗数を誇り、海外で利用できる本格的な電子マネーは初めてとなる。「クレジットカードと同様にネット決済ができるほか、ネット専用の電子マネー「ウェブマネー」にも対応し、音楽やゲームを購入でき、スマートフォン、タブレット、パソコンとの相性も良く幅広い決済手段になるだろう」と期待する。

 通信事業者の電子マネーとしては、NTTドコモが2004年からサービスを開始した後払い式のiD(アイディ)があったが、クレジットを嫌う国民性もあり普及しなかった。丸山さんも「(私の)電子マネーの定義はお金をデポジットして使うこと」としている。おサイフケータイにEdy、WAON、nanacoの機能を入れることができるようになったことも普及を妨げる要因になったとみている。

 au WALLETは「マスターカードのマークは付いているが、クレジット機能はないので、使い過ぎる心配がない」と国民性にマッチした利点を指摘。「少額決済が気軽にできて決済スピードも速い。増税で小銭の利用が増えたがその対策にもなる」とプリペイド式の電子マネーやオンラインで口座から引き落とすデビットカード市場の拡大を見込む。

ポイント貯めて生活防衛を「物価が上がれば現金の価値は下がっていく」

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