【トップは語る】ヤマト運輸社長・山内雅喜さん（５３） (1/2ページ)

　■法人運賃見直し、扱い量を「見える化」

　－－物流から見た国内景気の状況は

　「当社の場合、法人顧客１社当たりから預かる荷物の個数は景気と連動しやすい。これを見ると、昨年４月ごろから増え始め、年末から年明けにはさらに増加した。企業活動が活発化し、景気は緩やかに回復している」

　－－ヤマトグループでは４月から、３カ年の中期経営計画がスタートした。ヤマト運輸としてどう取り組む

　「企業活動で物流はコストとみられがちだったが、顧客が物流を通じて付加価値を高められるようにし、幅広い解決手段を提供したい。社会的インフラとしての責任を果たすためにも『宅急便』の品ぞろえを充実させ、不在時などでも荷物を受け取りやすい環境を整える」

　－－海外展開の強化も待ったなしだ

　「海外では２０１０年の上海とシンガポールを皮切りに５地域で宅急便事業を展開している。日本で培った小口多頻度輸送の仕組みを生かせば、消費者の生活や企業取引に役立てる。昨年１０月に香港向けで始めた『国際クール宅急便』も、シンガポールや台湾などで展開したい」

昨年発覚した「クール宅急便」の温度管理の不備で、再発防止策の進み具合は？