ビットコイン危うさ鮮明　マウント社“夜逃げ”で４億ドル喪失の可能性 (2/2ページ)

　マウントゴックスのマーク・カルペレス最高経営責任者は２４日、ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」の理事を辞任した。ただ、このまま利用者が資産を取り戻すことができなくなればだれがどう責任をとるのか。発行母体がないだけに極めて不鮮明だ。

　当局の規制を受けないビットコインは取引実態がつかみにくく、犯罪の温床になる可能性もあり、中国やロシアは決済を禁止していた。菅義偉官房長官は２６日の会見で「必要があれば対応する」と発言。米ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」と話すなど、各国も介入姿勢を強めている。

　一方、ビットコイン財団は２５日の声明で「信頼あるサービスを構築している」と強調。世界の取引所など６社も「１社の問題」との共同声明を出したが、利用者保護の具体策が講じられなければ、これらの発言も空回りしかねない状況だ。