実際、今年5月には価格比較サイト「価格.com」にデータ提供を始めたが、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果、「行きすぎた安売り」(岡本専務)が生じ、利益率を押し下げたとしている。
10月17日にはヤフーがショッピングストアの出店料と売り上げロイヤルティーを完全無料化し、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」のストア出店料も無料にすると発表。中間業者のマージンがないことが強みのネット通販で、サイト運営側すらマージンをとらないというビジネスモデルは、業界に激震を与えた。
翌日にはヤフーの新規ストア出店希望数が通常の数百倍に、個人の出店希望数も1万6千件に上ったほか、「ヤフオク!」にも通常の30倍の出店申し込みがあった。経費の問題から出店を渋っていた売り手や買い手が今後集まることで、ヤフーサイトはより多様なニーズに応えることが可能になる。同業他社がこの「完全無料」に対抗して生き残るには、何かに特化した差別化が必須で、業界はさらなる競争激化を余儀なくされている。